新築は最大125万円の補助!「みらいエコ住宅2026事業」とは

こんにちは。青森県藤崎町の住宅会社「三浦組」です。
1952年(昭和27年)に創業して以来、三浦組は藤崎町を拠点に、弘前市・青森市・黒石市などの近隣エリアで、地域密着の家づくりを続けてきました。

青森のような寒冷地では、住まいの断熱性や省エネ性能が、冬の快適さや光熱費に大きく影響します。暖房にかかるエネルギーを抑えながら、無理なく暮らせる住まいを考えるうえで、国の補助制度を上手に活用することは有効な選択肢のひとつです。

2026年に向けてスタートする「みらいエコ住宅2026事業」は、新築・リフォームのどちらにも使える省エネ支援制度。本記事では、「何をすると、どれくらいの補助が受けられるのか」を中心に、寒冷地を前提として整理します。

新築住宅で使える補助金の内容

みらいエコ住宅2026事業では、省エネ性能の高い住宅を新築する場合、住宅の種類や世帯条件に応じて補助金が交付されます。対象となる住宅は、大きく分けて次の3つです。

⚫︎GX志向型住宅(すべての世帯が対象)
高い省エネ性能を備えた住宅が対象となり、世帯条件に関わらず利用できます。
補助額は1戸あたり110万円で、寒冷地に該当する地域では125万円に増額されます。断熱性能を重視した家づくりを考えている場合、最も補助額が大きい区分です。

⚫︎長期優良住宅(子育て世帯・若者夫婦世帯)
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となり、補助額は75万円。
建て替えに伴って古家を解体する場合は95万円となり、寒冷地ではそれぞれ5万円の加算があります。

⚫︎ZEH水準住宅(子育て世帯・若者夫婦世帯)
一定の省エネ性能を満たした住宅が対象で、補助額は35万円。
古家を解体する建て替えの場合は55万円となり、こちらも寒冷地では5万円加算されます。
いずれの住宅も、床面積や立地条件などの要件がありますが、青森は寒冷地に該当するため、同じ性能の住宅でも補助額が上乗せされる点が特徴です。

リフォームでも活用できる省エネ補助

みらいエコ住宅2026事業は、新築だけでなく、今の住まいを活かすリフォームでも活用できます。寒冷地では、特に断熱や設備更新に関する支援が注目されています。

⚫︎高断熱窓へのリフォーム
既存住宅の窓を高断熱窓へ交換する工事が対象となり、工事内容に応じて補助が行われます。補助額は1戸あたり最大100万円。冷気の侵入を抑え、室内の暖かさを保ちやすくなるため、冬の寒さ対策として効果を実感しやすい改修です。

⚫︎高効率給湯器への入れ替え
エコキュートなどの高効率給湯器を導入する場合、機器や性能に応じた定額補助が受けられます。寒冷地で多く使われてきた古い給湯設備を撤去する場合には、加算補助が設けられる予定です。

⚫︎断熱・省エネ性能を高めるリフォーム
開口部や断熱改修などを組み合わせ、住宅の省エネ性能を向上させるリフォームも補助対象です。改修内容に応じて、最大100万円または50万円などの補助上限が設定されています。子育て対応やバリアフリー改修と組み合わせることも可能です。

制度は気になったタイミングでの相談がおすすめ

みらいエコ住宅2026事業は、新築・リフォームともに活用できる補助制度ですが、住宅の性能や工事内容によって対象や補助額が変わります。特に寒冷地では、断熱や省エネ性能を高めることで補助の対象になりやすいケースも多いです。

「自分の計画が対象になるのか」「どの制度が使えるのか」は、早めに確認しておくことで選択肢が広がります。寒冷地ならではの住まいづくりと補助制度について、気になることがあればお気軽にご相談ください。

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